設立１０周年を記念して、元気１００倶楽部が主催する「２０２４健康長寿フェア」のプログラムに組み入れていただき「賢人会議」を開催いたしました。

「賢人会議」とは、現在の日本が抱える社会課題を協議し、民意を各関係機関省庁に「提言書」として提出し、よりよい社会の一助にと願う会議のことを指します。

今回の「賢人会議」では、～支えられる側から支える側へ～の視点で下記のテーマについて協議しました。

当会議所副会長であり、元気１００倶楽部会長の原寛先生の基調講演から、パネルディスカッションを下記の内容で行いました。

「働くということ」、「相互扶助の精神と実践」、「人口減少と老増若減」、「高齢者の活用」、
「健康寿命と税制」。

中でも、日本は世界有数の長寿国になりましたが、寝たきり率が高くそのために医療・福祉の負担が増大し、現役世代が負担する社会保険料が年々増加の傾向にあります。このままでは若者世代が日本の将来に期待ができない状態にあることと、いくら賃金を上げても社会保険料の料率が年々上がり、手取りに有難さを感じないなど、「将来に明るい兆しが見えない」ことに危機感を感じ、元気１００倶楽部が一貫して発信を続けている健康で長生きするための生活習慣の改善（食生活・運動・社会参加など）についてなど、基調講演を含めての協議となりました。
以下に「賢人会議」の提言書を付加いたします。

九州賢人会議所　宣言

我が国では、働くことは喜びであり、美徳であると捉えられて来ました。
労働は決して苦役ではなく、生きることそのものであると言えます。人間は、自らの存在が、他の誰かのお役に立てたと感じたときに最高の幸せを手にするものです。
　そして相互扶助の心を持って、地域社会を守ってきたと評価できます。
ところが、近時、将来に夢や希望を持つことが出来ない若年層が増大しています。これは、我が国の経済が30年以上も停滞し、高齢化が進み、社会保障費の増加により社会的不安が増大していることによります。65歳以上の高齢者が人口の約3割にのぼり、社会保障の負担が現役世代に重くのしかかっており今後、更に増加します。
他方、高齢者は約1,200兆円と推定される個人金融資産を保有しています。我々は、社会的閉塞感を打破し、日本を若者が将来に希望を持って働ける国にしなければなりません。高齢者はその責務を自覚すると共に、国にあっては税・社会保障制度の改革を行うべきです。
特に約13兆円にのぼる介護費用など介護保険給付の増大に対処するためには、高齢者が健康を維持し、仕事や奉仕活動等により社会に貢献することが求められています。
また、健康に悪い影響を及ぼすとされるタバコについては、課税を強化し、消費を抑えるとともに介護費用の原資として目的税とすべきです。
そこで、九州賢人会議所は、以下の通り、提言します。

1. 若者が将来に希望を持てる国にするために、高齢者は、自らの健康と社会貢献に取り組む。国においては、税・社会保障制度の改革を行う。
2. 健康に害悪を及ぼすタバコは、課税を強化し、販売価格を先進国並みの2倍から6倍にする。
3. タバコ税の使途を介護費用のみに限定した目的税とする。

以上